パキスタンが7年間の暗号資産規制を終了、銀行がライセンス保有者へのサービス提供を許可

パキスタンの中央銀行は、国内のすべての銀行および金融機関に対し、暗号資産サービスの提供禁止が解除されたことを通知しました。

ただし、新しい中央銀行の規則によると、銀行は自己資金または顧客の預金を使用して暗号資産への投資、取引、または保有を行うことが禁止されています。

パキスタン中央銀行のこの動きは、最近制定された2026年仮想資産法に続くもので、同法によりパキスタン仮想資産規制当局(PVARA)が設立され、この分野のライセンス付与、規制、監督を行うこととなりました。

中央銀行は、2018年の暗号資産禁止令を新しい規則に置き換え、規制対象の銀行やその他の金融機関がPVARAの承認を受けた暗号資産企業の口座を開設することを許可しました。

新しい中央銀行の枠組みの下、銀行は新しい暗号資産法に基づいてライセンスを取得した仮想資産サービスプロバイダー(VASP)、および承認を求めている事業者に対し、マネーロンダリング対策(AML)、本人確認(KYC)、およびその他のテロ資金供与対策規制を厳格に遵守することを条件に、サービスを提供することができます。

「ここに記載された条件を厳格に遵守することを条件に、SBP規制対象事業体(RE)は、PVARAによって仮想資産サービスプロバイダー(VASP)として正式にライセンスを取得した事業体の銀行口座を開設することができる」とパキスタン中央銀行は述べています。

中央銀行の規則はまた、暗号資産企業の受け入れに関する詳細な条件を定めており、ライセンスの義務的な検証、強化されたデューデリジェンス、およびすべての取引の継続的な監督が含まれます。

12月、パキスタン政府とバイナンスは覚書(MOU)に署名し、取引高で世界最大の暗号資産取引所が、パキスタンの債券、国庫短期証券、商品準備金の最大20億ドルのトークン化を検討することを許可しました。

同月、パキスタン仮想資産規制当局(VARA)のビラル・ビン・サキブ議長は、CoinDeskとのビデオインタビューで、同国の暗号資産採用の加速、Bitcoinマイニングの活用、国家ステーブルコインの立ち上げ計画を発表しました。

2月に政府が発表したところによると、約4000万人、つまりパキスタン人口の約17%が暗号資産取引に関与しています。この国は、ドイツや日本などを上回り、個人取引活動では世界第3位の暗号資産市場です。