銀行、CLARITY法案協議でステーブルコイン金利に反対強化

銀行業界団体は、CLARITY法におけるステーブルコイン利回りの妥協案に対するロビー活動を拡大した。現在、これら団体は銀行委員会の複数議員を標的にしている。

この動きにより、利回り付きステーブルコインが伝統的な預金を脅かすか否かをめぐり、銀行とホワイトハウスの対立が激化している。

ホワイトハウスと銀行、ステーブルコイン利回りに関するデータで対立

ティリス・オールソブルックス妥協案は、ステーブルコイン残高における受動的利回りを禁止し、活動に基づく報酬のみ認める内容。しかし銀行業界団体は、この制限された枠組みでも伝統的な金融システムから預金流出を招くと主張している。

コンシューマーバンカーズ協会は、ホワイトハウス経済諮問委員会が4月8日に発表した報告書に異議を唱えるため、経済学者アンドリュー・ニグリニス氏に調査を依頼した。

同分析では、ステーブルコインの利回りを禁止しても、銀行貸出の増加額は21億ドルにとどまるとされている。禁止による消費者の純コストは8億ドルと試算されている。

CBAが支援する論文は、ステーブルコイン市場が3000億ドルを超えて拡大した場合、リスクがさらに増大すると指摘している。アメリカンバンカーズ協会は、最大で66兆ドル規模の預金流出の可能性があると警告している。銀行団体は、交渉の中心メンバー以外の上院議員にもロビー活動を開始した模様。

ホワイトハウスはこれまでにも銀行がステーブルコイン規制法案を阻止していることを批判している。

ホワイトハウス大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は、こうした反対の継続を一蹴した。

ティリス上院議員は記者団に対し、今週中にも妥協案の全文公表に向けて「引き続き協議を重ねている」と語った。

オールソブルックス上院議員は、「おそらく来週」には発表できるとの見通しを示した。銀行委員会が4月中に法案を可決できなければ、2026年の成立は困難になる。