パベル・ドゥロフ氏とイーロン氏　EU・英国の「児童保護」圧力を批判

テレグラム創業者パーヴェル・ドゥロフ氏は、EUおよび英国当局がSNS企業のCEOに対し、反対意見の抑制を目的とした秘密協定を持ちかけていると非難した。「児童保護」は検閲の口実として使われていると主張し、X（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏も、同氏の主張を公に支持した。

ドゥロフ氏の発言は、フランス検察当局がXを通じて児童虐待コンテンツやディープフェイクが拡散された疑いに関する事情聴取のため、マスク氏に任意出頭を要請した当日に出たもの。

ドゥロフ氏「児童保護は当局のPR盾」

ドゥロフ氏は一連の投稿で、欧州各国政府に共通するパターンがあると説明した。当局はまず非公式な合意でプラットフォーム運営者に投稿制限を要請するという。

これを拒否した場合、児童保護法を根拠とした刑事訴追に発展する。

さらにドゥロフ氏は、児童の安全を強調するレトリックは、監視やデジタル権利を巡る批判的思考を回避するために親の本能を利用していると主張した。

ドゥロフ氏自身も2024年8月、パリ空港で逮捕され、児童搾取コンテンツの流通ほう助など12件の容疑で起訴された。

同氏の海外渡航禁止措置は2025年11月に解除されたが、捜査は現在も継続中。最近、十数件の容疑に直面しており、それぞれ最長10年の禁錮刑が科される可能性があると明かした。

マスク氏はドゥロフ氏の批判に同調した。Xを巡るフランスの捜査については別途「政治的な攻撃」だとして一蹴した。

米司法省はフランスからの捜査協力要請を拒否し、同要請は「米国を政治的な刑事手続きに巻き込む試みだ」と表明した。

このやり取りは、英国のキア・スターマー首相が4月16日にダウニング街で開いた会合後に起きた。同首相はX、メタ、スナップ、YouTube、TikTokの幹部らに対し「有害リスクを防げないなら、子どもの利用禁止の方が望ましい」と警告した。

欧州の規制当局が本当に児童保護を目的としているのか、デジタルプラットフォーム支配を強化しようとしているのかは、今後も論争が続きそうだ。Xを巡るフランス捜査とドゥロフ氏の係争は今後数カ月にわたり進展が見込まれる。