中国、AI大手3社に米国投資の受け入れ禁止を指示

中国のAI大手3社に対し、政府の承認なしに米国資本を受け入れないよう指示が出された。この通達は、ワシントン資本が北京の戦略的テック企業に届く経路を再編する動き。

ここ数週間で国家発展改革委員会（NDRC）がこの指示を出した。ブルームバーグが金曜日にこのガイダンスを最初に報じた。

北京、AI大手への米国資本を遮断

バイトダンス（TikTokの親会社で中国最大の非上場企業）は、国家の許可がない場合、米国市場での株式売却を禁止するよう指示された。

バイトダンスは複雑な株主構成や米国機関投資家の支援があるため、この指示は重みを持つ。今後、流動性の確保はすべて北京を経由する仕組みになる。

ムーンショットAIは香港上場を検討しているが、資金調達や取引で政府の許可なしに米国資本を拒否するよう命じられた。

この制限は、上場前の計画を一層複雑にする。ムーンショットは 中国版OpenAIとも目されている。外資の資金分配は今後、中東や香港の投資家に重点が移る可能性が高い。

テンセントが支援する新興企業StepFunも同様の指導を受けた。マルチモーダルAIや生成AIに特化し、世界的な知名度は低いが、北京の戦略的AI企業の一つに数えられている。

中国がAI企業への資本流入を制限する理由

今回のガイダンスは、メタ・プラットフォームズがシンガポール拠点で中国系技術者の多い新興企業Manusを約20億ドルで買収したことを受けたもの。

北京はManus共同創業者の出国規制をかけ、技術輸出規制違反の可能性について買収を審査した。

水曜日、ホワイトハウス科学技術局長マイケル・クラツィオスは、中国企業が米国AIモデルを入手するために産業規模の働きを展開していると非難した。

報道によれば、トランプ政権はモデル蒸留手法を使う企業への規制強化を示唆している。

ワシントンと北京の資本の分断は、今後ますます深まる見通し。北京は向こう数週間で、この指導を正式な規制として発表する可能性がある。