イラン戦争で米国消費者センチメントが過去最低

米国の消費者センチメントが過去最低を記録し、4月に47.6まで急落した。ミシガン大学が74年にわたって実施してきた調査で最も低い数値となり、2008年の金融危機や新型コロナ禍をも下回る悲観的な水準となった。

エコノミストは、イランとの戦争の長期化、エネルギー価格の高騰、そして根強いインフレがこの歴史的な落ち込みを招いたと指摘する。4月の速報値は3月から10.7％低下した。あらゆる所得層、年齢層、政治的立場を問わず、全ての指標で低下が見られた。

インフレ期待、原油高で急上昇

1年先のインフレ期待は4月に4.8％へ上昇し、3月から1ポイント増加した。ミシガン大学の調査チームによれば、これは2025年8月以来で最も高い水準となる。

長期的なインフレ期待も3.5％まで上昇し、2025年10月以降で最高となった。バンガードのエコノミストは、今回の上昇を典型的なスタグフレーション・ショックと指摘。イラン情勢に起因するエネルギー価格高騰が直接的な要因とみている。

原油高が、交通費や食品価格を押し上げている。家計は食料品やガソリン代の上昇により、やりくりの負担が拡大している。

米国債利回りはこの統計発表を受けて敏感に反応した。投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）による夏以降の利下げペースが鈍化するとの見方を織り込みつつある。根強いインフレリスクと経済先行きへの不透明感が背景にある。

消費支出の減速、景気全体に波及懸念

米国消費者の約27％が裁量的支出を削減した。アーンスト・アンド・ヤング・パルテノンが実施し、Kobeissiレターが伝えた調査による。家計は食料品、医薬品、家賃などの必需品を優先し、非必需品の購入を控えている。

このセンチメント低下は、政治的立場、所得層、年代、学歴を問わず、全ての層で広がっている。センチメントは家計の消費行動を左右する初期指標とされ、専門家の間で警戒感が広がった。

歴史的には、センチメント低迷が個人消費の減退に先行する傾向がある。個人消費は米国経済活動の約70％を占める。FRBは現在、インフレリスクと景気減速リスクの両立に苦慮している。

暗号資産市場も間接的に圧力を受けている。ビットコインは戦争激化時に6万6000ドルを下回り、その後、停戦期待の高まりとともに値を戻した。

トランプ米大統領は、調査回答の大半が集計された直後にイランとの< a href="https://jp.beincrypto.com/bitcoin-80000-trump-iran-ceasefire/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">停戦合意を発表した。この合意が維持されるかどうかで、5月のセンチメント回復が左右される可能性がある。

今後数週間で、K字型の暗号資産市場を含む資産市場が家計信頼感の悪化と切り離せるかが試される。