トランプ氏、米国債を数百万ドル購入　FRB利下げ決定直前

トランプ米大統領が2026年3月、最大で1億6100万ドル相当の債券を購入していたことが分かった。米政府倫理局が公開した定期取引報告書で明らかになった。

この提出書類は、連邦公開市場委員会（FOMC）が金利を決定する会合直前に公表となった。投票結果次第では、市場全体の債券価格に大きな動きが出る可能性。

報告書、複数セクターで大規模な債券買い明記

報告書には175件の取引が記載され、うち購入は164件、売却は11件だった。トランプ米大統領の報告では、具体的な金額ではなく、価格帯で表記されている。債券購入額は低い区分で合計5100万ドル以上に達する。

最大規模の取引の多くは「100万～500万ドル」の範囲に分類。これらの大半は地方債や米国債だった。全取引の価格帯上限を合計すると約1億6100万ドルとなる。

購入先にはエヌビディア、マイクロソフト、ゴールドマン・サックス、ボーイングの社債も含まれていた。そのほか、報告書ではシティグループ、ネットフリックス、ゼネラル・モーターズ、ブロードコム、メタなどを発行元として挙げている。

開示文書にはハイイールド債の上場投資信託（ETF）も記載された。

FRBの利上げ判断で債券価格に変動も

連邦公開市場委員会は火曜日から2日間の会合を開始する。同委員会は水曜午後2時（東部時間）に金利政策を発表予定。

米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月、政策金利を0.25ポイント引き下げていた。25年に入って3回目の利下げとなった。

前回の決定後、国債利回りは低下し、債券価格は市場全体で上昇した。発表直後に10年債利回りは3ベーシスポイント以上低下した。

仮に再び利下げが実施されれば、債券価格には同様の反応が見込まれる。債券価格は一般に金利と逆相関で動くためだ。市場は水曜の決定を見極め、債券ラリーがさらに継続する余地を探る展開となる。