連邦地裁判事は2026年4月28日火曜日、サム・バンクマン=フリード被告による新証拠に基づく刑事事件の再審請求を棄却した。元FTX最高経営責任者(CEO)による再審の試みを退けた形。
米国地方裁判所のルイス・カプラン判事がニューヨークでこの決定を下した。同氏は2023年のバンクマン=フリード被告の裁判を担当した。バンクマン=フリード被告はFTXの崩壊を巡り有罪判決を受け、後に禁錮25年の判決を受けた。
今回の申し立てはルール33に基づいて提出された。同規定は新証拠が発見された場合に被告が再審を求められる。バンクマン=フリード被告は、FTXの財務状況について、利用者への返済が可能な資産があったなどの主張をめぐり、陪審が全容を把握していなかったと訴えていた。
また、FTXの意思決定に弁護士が関与していたという証拠も自らの善意の行動を裏付け、犯罪の意図はなかったと主張する根拠になったと述べた。
しかしカプラン判事は、バンクマン=フリード被告が請求の取り下げを試みた後も、請求を退けた。バンクマン=フリード被告は、同判事が請求の判断において公正でないと主張していた。
今回の判断により、バンクマン=フリード被告は広範な控訴審を第2巡回区控訴裁判所で争う道が、主な有罪判決への異議申し立て手段として残されている。

