ストラテジー、ビットコイン購入の優先株販売を停止

ストラテジーは先週、全4種の優先株式クラスの販売を停止した。この動きにより、2026年に最大規模となるビットコイン（BTC）購入の原資となる資金調達エンジンが停止した。

この引き締めにより、ストラテジーのMSTR普通株だけが唯一の資金調達手段となった。同社は株式売却で8200万ドルを調達したが、7日間でビットコインは1枚も購入しなかった。

優先株式による資金調達が停止

米証券取引委員会（SEC）の提出書類によると、ストラテジーの直近1週間の資金調達状況が詳細に記されている。4種の優先株クラスはいずれも4月27日から5月3日の間で売却実績がゼロとなった。

STRF、STRC、STRK、STRDの4種合計の利用可能な枠は270億ドル超に上る。

この凍結は4月の施策と対照的である。ストラテジーは4月13日から19日にかけ、優先株STRFを主柱として25億4000万ドル分のビットコインを購入した。

STRF単体で21億8000万ドルを調達し、MSTRのATMは3億6600万ドルにとどまった。

MSTR株による調達に減速感

8-K提出書類では、ストラテジーが先週49万2210株のクラスA株式を売却し、純収入は8200万ドルとなった。この資金はビットコイン購入には充てられなかった。MSTRプログラムの残り利用可能枠も264億ドル超となっている。

この減速は、エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー氏がSNSで今週は買いがないと発信したタイミングと一致した。活動再開は7日後になる見通し。

決算発表日が転換点に

ストラテジーは第1四半期決算を火曜日の取引終了後に発表する。ウォール街は1株当たり0.86ドルの赤字、売上高は1億2300万ドル程度と予想する。

この損失は、前年同期の1株当たり16.49ドルの赤字から大幅に縮小する。

保有BTCは81万8334BTCで、平均取得単価は7万5532ドル。現在価格は7万8967ドル前後で、評価額は646億ドル。含み益は約27億ドルとなる。

投資家は火曜の決算発表で、優先株販売停止が価格面、規制、または四半期末会計処理によるものかを問う構え。オプション市場では、MSTR株について決算後8％の値動きが織り込まれている。