米雇用・住宅指標が予想上回りリスク資産上昇

5月5日、米国のリスク資産が上昇した。雇用、住宅、サービス関連の統計が予想を上回った。ビットコイン（BTC）は8万1600ドルに迫り、S&P500は7253、ナスダック100は2万7964まで上昇した。

これらの数字は、労働需要の強さと過熱を伴わない住宅指標の回復を示した。市場はこの結果を穏やかな成長を後押しするものと解釈した。米連邦準備理事会（FRB）の慎重な姿勢が示唆されたことで、景気後退や追加利上げへの懸念が和らいだ。

雇用・住宅指標が予想上回る

JOLTS統計 によれば、3月の求人件数は686万6000件で、予想の684万件をやや上回った。採用者数は65万5000人増の560万人となり、雇用主による人材吸収が続いている。

新築住宅販売は3月に7.4%増加し、年率68万2000戸と、予想の65万戸を大きく上回った。供給在庫は8.5カ月分に減少、中央値価格は38万7400ドルとなった。

4月の全米供給管理協会（ISM）サービス業PMI は53.6となり、予想の53.7をわずかに下回った。

しかし、この水準はサービス部門の拡大を維持している。前月3月は54.0で、緩やかな減速だが縮小の兆候は出ていない。

ビットコインと株式はソフトランディング観測を反映

ビットコイン価格は株式と連動し、日中安値から約1000ドル上昇し、8万1266ドル付近で推移した。S&P500も7200台から7253に急伸、ナスダック100も2万7964まで上昇した。

暗号資産トレーダーは、このデータを株式市場で見られるリスク選好の流れが続いている証拠と受け止めた。強い労働需要は、消費支出と企業利益を支えており、これが現在の上昇相場の基本要因となっている。

ただし、サービス価格と原油関連の圧力が依然として高いことから、FRBが利下げを急ぐ可能性は低い。

リスク資産の上昇が続くかどうかは、今後のインフレ指標次第となる見通し。投資家は、今後発表される労働と消費関連指標にも注目する構え。