NYSEの親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)は、仮想通貨決済会社MoonPay(ムーンペイ)への投資について協議中であることが分かった。
ニューヨーク証券取引所を所有する世界的な取引所運営会社ICEが、MoonPayに非公開金額での投資を検討していると、ブルームバーグが報じた。この動きは、ICEのデジタル資産分野における継続的な拡大を浮き彫りにしている。
この協議は、MoonPayの評価額が2021年の前回の資金調達ラウンドの34億ドル(約5,297億円)から約50億ドル(約7,789億円)の企業価値評価を目指しており、その一環として資金調達を進めているとみられる。MoonPayは、買収、新たなステーブルコイン部門の設立、そしてCFTC(米国商品先物取引委員会)のキャロライン・ファム(Caroline Pham)暫定委員長の採用などにより、急速に事業を拡大している。
MoonPayは、ユーザーがデジタル資産を売買できる仮想通貨決済インフラプロバイダーで、最近、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)から限定目的信託認可を取得し、ニューヨーク州での保管を含む、より広範な仮想通貨サービスを提供できるようになっている。信託憲章と既存のBitLicenseの両方を保有することで、MoonPayは、ニューヨーク州の厳格な仮想通貨規制枠組みの下で事業を運営するための包括的な規制承認を取得した一流企業グループの一員に位置付けられた。
今回の報道は、CFTCのキャロライン・ファム暫定委員長が、MoonPayの最高法務・管理責任者に就任することが発表された翌日に発表された。
同氏は今年(2025年)1月、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領からCFTCの暫定事務局長に選出された。MoonPayは2025年12月17日(水曜日)、重要な人事として、CFTCのファム委員長代理が、同社のCLO(最高法務責任者)に就任を発表。同社はXを通じて、同氏が委員長代行としての役職を退任後、「成長とコンプライアンスの卓越性という当社の次なる章を導く」と述べた。
同社はファム氏の就任について、ユーザーが米ドルやその他の通貨をデジタル資産に交換できるツールの開発を継続する中での今回の就任となったと語っている。なお、CFTCの広報担当者は、同氏の今後の活動について尋ねられると、常任委員長が承認され次第、民間部門に復帰する予定だと述べている。
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