FDIC、GENIUS法に基づいたステーブルコイン発行の銀行枠組みを提案

FDICがステーブルコイン発行の銀行枠組みを提案

FDIC（米・連邦預金保険公社）は、銀行発行のドル建てステーブルコインに関して、安全性、健全性、規制負担の最小化を確保するべく、初の枠組みを提案した。

FDICは、銀行が子会社を通じて決済用ステーブルコインを発行するための申請方法を概説した規則案を発表。長年にわたって米国の銀行システムとステーブルコインの世界は、二つの異なる現実に存在しており、一つはFDICによる厳格な監督下にあり、もう一つは分散型金融（DI）の「Wild west（ワイルド・ウェスト）」と呼ばれる無法地帯であったが、その壁も既に崩れ去っている。

FDICの新テーブルコイン規則

FDICは2025年12月16日（火曜日）、新たな規則案を承認し、銀行が独自のドル建てステーブルコインを発行するための初の「説明書」を提供した。

単なる規制の見直しではなく、米ドルが銀行システム全体に裏付けられ、ブロックチェーン上に直接存在するという提案だ。また、ニコラス・シモンズ顧問弁護士は「規則案は、FDICが申請者の規制負担を最小限に抑えながら、提案された決済ステーブルコイン活動の安全性と健全性を評価することを可能にするもの」と述べている。

FDICの新しい基準を遵守するために、銀行は透明性のある所有構造を示す必要があり、すべてのデジタルドルが現金または米国債によって完全に裏付けられていることを示す監査済みの保証を提供することも求められる。

一方、GENIUS法の下では、「決済ステーブルコイン」は独自の法的中間地点を占めており、これらは支払いや決済に使用できるが、法定通貨にも従来の預金にも分類されない。決済用ステーブルコインに関する包括的な連邦規則を定めており、要件には、米ドルまたは承認された高品質の流動資産による1対1の準備金の裏付けが含まれている。

FDICのトラビス・ヒル暫定委員長は今月初め、議員らに対し、資本、流動性、リスク管理要件に関する追加規則案が今後数カ月以内に発表される予定を明らかにしており、この枠組みは、今法案の規制上、初の実施となる。

FDICのデジタル資産監督における役割は最近拡大しており、以前は銀行による仮想通貨関連事業へのサービス提供を阻んでいた風評リスク基準の見直しも含まれており、この規則案は、イノベーションと預金者保護のバランスを取ることを目的としている。