• Citigroup(シティグループ)のビットコインに対するベースケース(最も可能性の高い標準的なシナリオ)では、12カ月で14万3000ドルまで上昇する見通しだ。
  • アナリストらは7万ドルを重要な支持線として指摘し、ETF(上場投資信託)需要の回復と市場予測の好転により、急騰の可能性があると強調している。
  • 弱気シナリオでは世界的な景気後退により7万8500ドルまで下落する一方、強気シナリオでは投資家需要の増加により18万9000ドルまで上昇すると予測している。

最近の弱気相場の中で、シティグループのビットコイン(BTC)12カ月見通しに関する見出しの14万3000ドルという数値(現在の8万8000ドルから約62%上昇)は、注目を集めるだろう。

シティのアナリスト、Alex Saunders(アレックス・サンダース)氏、Dirk Willer(ダーク・ウィラー)氏、Vinh Vo(ビン・ヴォー)氏は共同レポートで、「第2四半期に米国でデジタル資産に関する法案が成立する可能性があり、ビットコインは新年にかけて8万ドル〜9万ドル程度で推移すると予測している」と述べている。

アナリストらは、重要な支持線として7万ドルに注目すべきだと述べ、この価格はドナルド・トランプ氏が2024年の米大統領選挙で勝利する直前のビットコインの価格とほぼ同じであると指摘した。

アナリストらのベースケースでは、12カ月後に14万3000ドルまで急騰すると予測しており、その要因はETF需要の復活と株式市場の楽観的な見通しであると述べている。

規制面での強気材料、特に(すでに米下院で可決されている)「CLARITY(クラリティ)法案」の可決と署名により、さらなる採用と資金流入が進むだろうと、シティのアナリストらは付け加えている。

しかし、弱気のシナリオでは、価格予測を7万8500ドルと低く設定しており、これは現在の水準から10%以上も下落することを意味する。アナリストらは、世界的な景気後退がきっかけになると考えている。

強気の見通しは18万9000ドル、つまり現在の水準から2倍以上の上昇であり、それは末端投資家からの需要の増加によるものだという。

|翻訳・編集:山口晶子
|画像:CoinDesk
|原文:Bitcoin gets ‘base case’ price target of $143,000 at Citigroup

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