ブータンがSeiのバリデーター展開へ、財団と政府系ファンド協業で

政府系ファンドDHIが主導でSeiバリデーターに

レイヤー1ブロックチェーン「セイ（Sei）」の普及を担うセイ開発財団（Sei Development Foundation）が、ブータン王国の政府系ファンドである「ドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ（Druk Holding and Investments Ltd：DHI）」と協業すると1月20日に発表した。DHIは、同国でセイのバリデーターを展開・運用するという。

セイの発表によると、今回の協業によりブータン王国におけるブロックチェーン・インフラの国家的な対応能力が強化されるとしている。バリデーターは、DHIのイノテック部門（InnoTech Division）が主導し、2026年第1四半期に稼働開始する見込みだ。DHIにとってセイのバリデーターを展開することは、データ価値の評価、科学分野の発展、金融テクノロジーにおける新たな取り組みにつながる可能性があるほか、資産のトークン化や新たな経済的インセンティブの導入を検討する機会が生まれると説明されている。

同プロジェクトは、ブータン王国が進めるデジタル変革施策の一環として位置付けられている。また、セイ上での科学・イノベーション分野の成長を支援する投資ビークルである「サピエン・キャピタル（Sapien Capital）」からの支援も一部受けているという。

セイ開発財団のサイエンス＆イノベーションリードであるエレノア・デイヴィス（Eleanor Davies）氏は、今回の協業について、国家レベルでのブロックチェーン導入に対する重要な投資であると説明している。また将来的には、決済やトークン化、個人識別といった分野での協業に向けた基盤になるとの認識を示した。

一方、DHIのイノベーション・テクノロジー部門責任者であるプンツォ・ナムゲイ（Phuntsho Namgay）氏は、今回の協業がブータンのデジタル変革目標に沿ったものであり、同国がグローバルなブロックチェーン分野での役割を強化する一歩になると述べている。

なおブータン王国は、これまでも国家レベルでデジタル資産やブロックチェーン技術の活用に関する取り組みが報じられてきた。

政府関連ウォレットによるビットコイン（BTC）の保有がオンチェーンデータから推定されているほか、特別行政地域「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City：GMC）」では、ビットコインやイーサリアム（ETH）、BNBなどのデジタル資産を戦略的準備金の一部として採用する計画が発表されている。

また、同地域では金を裏付け資産とするデジタルトークン「TER」の発行や、水力発電を活用したビットコインマイニングによる国家資産形成などの構想も示されている。

参考：セイ
画像：PIXTA

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