トランプ一家関連の仮想通貨企業にUAE高官が5億ドル出資

就任直前に成立したWLFI株49%売却が波紋を広げる

ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と関係を持つ仮想通貨企業WLFI（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）が、UAE（アラブ首長国連邦）の高位王族関係者に株式49%を約5億ドルで売却していたことが判明した。

取引は大統領の2期目就任を目前に控えた時期に行われており、米国の政策判断や仮想通貨市場との関係を巡って注目が集まっている。この取引は2025年1月、ドナルド・トランプ氏の2期目就任式のわずか4日前に締結された。

売却対象となったのはWLFIの株式49%で、買収したのはアブダビを拠点とする投資会社アリアム・インベストメント1（Aryam Investment 1）とされている。同社はUAEの国家安全保障顧問であるシェイク・タヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン（Sheikh Tahnoon bin Zayed Al Nahyan）氏と関係を持つ投資主体だ。

取引総額は約5億ドル（約779.8億円）で、このうち2億5,000万ドル（約390億円）が前払いされた。前払い分のうち約1億8,700万ドル（約291.6億円）は、トランプ氏と関係のあるDT Marks DEFI LLCおよびDT Marks SC LLCに送金された。また約3,100万ドル（約48.3億円）は、WLFIの共同創設者で後に米国中東特使に任命されたスティーブ・ウィトコフ（Steve Witkoff）氏の家族に関係する団体に支払われ、同額が他の共同創設者にも分配されたとされている。

この投資に伴い、アリアム・インベストメント1の幹部2名が、エリック・トランプ（Eric Trump）氏らとともにWLFIの取締役会に加わった。WLFIはその後、連邦政府の監督下で事業を開始するため、国家信託銀行の認可申請を行っている。

AI政策と仮想通貨を巡る政治的な議論

シェイク・タヌーン氏は、UAEの国家安全保障顧問として同国の情報機関や安全保障政策を統括する立場にあり、AI（人工知能）企業G42やUAE系投資ファンドMGXを含む複数の投資組織を管理している人物でもあり、こうした背景から、同氏の影響力の大きさが指摘されてきた。

WLFIへの出資から数カ月後、米国とUAEは、先端AIチップを年間約50万個規模でUAEに提供することで合意した。このうち約20%は、タヌーン氏が率いるG42に割り当てられたとされている。さらに2025年3月には、UAEが支援するMGXが、WLFIのドル連動ステーブルコイン「USD1」を活用し、バイナンスに20億ドル（約3,118.8億円）を投資すると発表した。

これらの動きを受け、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員をはじめとする米国議員は、外国高官による仮想通貨関連企業への出資と米国の政策判断の時期が近接している点を問題視し、正式な調査を求めている。一方で、トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization、※トランプ一族所有・運営する、不動産、ホテル、ゴルフ場などを有する複合企業）は不正行為を否定し、同社は倫理的義務を重視しており、今回の取引は通常のビジネス取引であると説明している。

現時点で不正を示す公的な証拠は示されていないが、仮想通貨企業が政治、地政学、先端技術の交差点に位置している現状を象徴する事例として、今後も議論が続く可能性がある。