アンバサダーマーケティング事業などを展開する、東証グロース上場のCRAVIAは3日、保有していたビットコイン(BTC)を全て売却し、暗号資産売却損を計上したと発表した。
同社は、2025年4月から8月にかけて段階的にビットコインを購入し、これまでに総額8000万円(合計4.68504141BTC、平均取得単価1707万5623円)を保有していた。
しかし、直近の価格が取得単価を30%以上下回る水準で推移したことから、社内規定である「投資金額の30%までのロスカットルール」に基づき、全保有分の売却を決定したという。
なお、CoinMarketCapのデータによると、本稿執筆時点(2月5日16時)のビットコイン価格は1100万円前後で推移している。
[CoinMarketCapから]
直近のチャートでは下落トレンドが続いており、同社の平均取得単価と比較しても、市場価格は依然として大きく割り込む水準にある。
今回の売却額は約5677万円となり、売却による損失額は約795万円となった。
今後の見通しについて同社は、暗号資産投資事業に関連して契約していた外部アドバイザーについては、契約解除の検討に入ったことも明らかにしている。
昨今、国内ではメタプラネットをはじめとして上場企業が、財務戦略の一環としてビットコインを購入・保有する動きに加え、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)といった他銘柄への投資拡大など、企業の暗号資産活用は新たなフェーズを迎えている。
公表されている範囲においては、本格導入後に全保有分を売却し、損失を確定させた事例は国内上場企業として初であるとみられる。
|文:栃山直樹
|画像:Shutterstock
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