仮想通貨ニュース週間まとめ「エプスタイン・銀行参入・ビットコイン」などの注目記事
2026年2月1日〜7日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
リップル名誉CTO「エプスタイン文書とXRP・XLMは無関係」
米Ripple社のデイビッド・シュワルツ名誉CTOは2026年1月31日、米司法省が新たに公開したジェフリー・エプスタイン関連資料を巡り、Rippleおよび仮想通貨エックスアールピー（XRP）、ステラルーメン（XLM）とエプスタイン氏との関係について「無関係である」との見解を初めて示しました。
1月30日に公開された資料は、約300万ページに及ぶエプスタイン関連記録を含む初の大規模開示であり、一部のメール文書にRipple（リップル）やStellar（ステラ）の名称が含まれていたとの情報が、X（旧Twitter）上で急速に拡散しました。
こうした投稿を受け、両プロジェクトとエプスタイン氏の関与を疑う声が一部で広がるなか、シュワルツ氏はX上で公開資料に対する誤解が拡散していると指摘し、Ripple、XRPおよびXLMと同氏との関係を明確に否定しています。
「XRPとXLMはエプスタイン関与せず」
リップル名誉CTO「エプスタイン文書とXRP・XLMは無関係」SNS拡散の関与説を全面否定
2026年のビットコイン急落、過去の暴落から見る回復の可能性
2月6日、ビットコイン（BTC）の価格が一時約6万ドル（約900万円）近辺まで急落し、仮想通貨市場に大きな衝撃が走りました。
価格はその後小幅に反発しましたが、2024年10月以来の安値圏にとどまり、週間で15％、年初来では26％の下落となる見込みです。
一方、市場では待機資金の蓄積が進み、基盤技術の成長や制度整備、投資家層の拡大も着実に進んでいます。
終焉かチャンスか？ビットコインの行方
2026年のビットコイン急落、「終焉論と反発期待」過去の暴落から見る回復の可能性
ベセント米財務長官「エルサルバドルに移転すべき」規制拒否に言及
スコット・ベセント米財務長官は2月6日、米上院銀行委員会の公聴会で、仮想通貨業界に対し「規制枠組みを拒否する場合にはエルサルバドルのような規制の緩い国への移転を検討すべきだ」と発言しました。
この発言は、米議会で審議が続く包括的仮想通貨規制法案「CLARITY法案」を巡る議論の中で行われ、ベセント長官は、規制順守を前提とすれば成長と金融の安定は両立できるとして、業界側に規制対応を求めました。
米財務長官、仮想通貨業界に規制順守を要求
ベセント米財務長官「エルサルバドルに移転すべき」仮想通貨規制拒否に言及
2.8億ドル相当のダイヤモンドをXRP Ledger上でトークン化
ドバイを拠点とするダイヤモンドオークション企業Billiton Diamond（ビリトン・ダイヤモンド）と資産トークン化サービスを手がけるCtrl Altは2月3日、UAE（アラブ首長国連邦）で保管中の認証済み研磨ダイヤモンドを、XRP Ledger（XRPL）上でトークン化したと発表しました。
トークン化の対象となる在庫の総額は10億UAEディルハム（約2億8,000万ドル/約425億円）に上ります。
発表によると、発行されるトークンは高速処理と低手数料を特徴とするXRPL上で管理され、裏付け資産であるダイヤモンドはRipple（リップル）社のエンタープライズ向けカストディ技術によって保管されます。
ダイヤモンド、XRPLでトークン化
BillitonとCtrl Alt、2.8億ドル相当のダイヤモンドをXRP Ledger上でトークン化
JPYCとアステリア、資本提携で決済インフラ強化
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は2月4日、東証プライム上場のアステリア株式会社と資本業務提携を行うことで合意したと発表しました。
発表によると、両社は株式の相互保有を通じ、ブロックチェーン技術を活用した決済インフラやデータ連携基盤の普及を目的に、協業を進める方針としています。
具体的には、JPYCを活用した企業間取引（B2B決済）や、自治体・官公庁を含む公共領域におけるデジタル決済基盤の構築などを共同で進めるとしています。
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INGドイツ、BTC・ETH・SOL連動仮想通貨ETNを解禁
ドイツ最大のリテール銀行であるING Deutschland（INGドイッチュラント）は2月2日、個人投資家向けにビットコイン、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）に連動する仮想通貨ETN（上場投資証券）の提供を開始しました。
これにより、既存の証券口座を通じて、ウォレットや秘密鍵なしに仮想通貨に投資できるようになり、一部商品ではステーキング報酬が利回りとして反映される仕組みも導入されています。
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パンテラCEO「2〜3年で100万BTC争奪戦へ」
米大手仮想通貨ヘッジファンドPantera Capital（パンテラ・キャピタル）のCEOであるダン・モアヘッド氏は2月4日、パネル討論で「今後2〜3年でビットコイン軍拡競争が起きる可能性がある」との見解を示しました。
同氏によると、各国は準備資産としてビットコインの確保に動き始める局面にあり、米国も戦略的ビットコイン準備を進めていると述べています。
さらに同氏は、3〜4の地域・グループがそれぞれ100万BTCの確保を目標に動くシナリオを提示し、「前例のない規模の国際的資産争奪戦が始まる可能性がある」と説明しています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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