トレードワークス、東海東京FHと提携＝暗号資産など次世代金融を強化

金融システム開発を手掛けるトレードワークスは12日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)と資本業務提携を締結したと発表した。第三者割当増資により東海東京FHに200万株を発行し、議決権比率は4.88%となる。両社は次世代証券システム基盤の開発、AI・DX分野での協業、非金融サービスでの連携を通じて、金融業界のデジタル変革を推進する方針だ。トレードワークスは米国株式システムで業界最大のシェアを持ち、24時間取引対応の高信頼性基盤を提供している。今回の提携により、暗号資産やデジタル証券などの次世代金融商品への対応強化が期待される。

次世代証券システムの共同開発へ

トレードワークスは東海東京FHグループ向けに次世代オンライン証券サービスの構築を支援する。同社の主力製品である「TradeAgent」と「TradePower」は、複数の大手ネット証券や総合証券、ネット銀行に導入実績を持つ。これらのシステムは日本株、米国株、投資信託、先物・オプション、FX、CFD、暗号資産など多様な金融商品に対応している。

具体的な協業内容として、初期段階における業務分析とシステム戦略の立案から着手する。24時間取引や外貨決済への対応を含む次世代取引環境の整備、セキュリティトークンや暗号資産などの次世代金融商品のラインナップ拡充を進める。さらに、ステーブルコインやスマートコントラクトを活用した次世代決済基盤の構築も支援する計画だ。

AI・DX領域での協業を推進

両社は証券業務の効率化と高度化を目的とした生成AIプラットフォームの構築に取り組む。生成AI技術を活用した業務自動化、データ分析ソリューションによる営業力強化、デジタルコミュニケーションツールの導入など、証券業務全般のデジタル変革を推進する方針である。

人材交流の面でも連携を強化する。両社間の人材交流を通じて、金融DX推進に必要な専門人材の育成プログラムを共同で実施する。共同研修、技術セミナー、プロジェクトベースでの協働などを通じて、ブロックチェーン技術、AI活用、データ分析、デジタルマーケティングなど、次世代金融サービスに求められるスキルセットの習得を支援する。

ブロックチェーン技術の活用を拡大

トレードワークスは暗号資産やNFT、DeFiなどの幅広い領域に対応したシステム開発の実績を持つ。同社はブロックチェーン、Web3を活用したEコマースやOMO（オンライン・マージ・ウィズ・オフライン）プラットフォーム、メタバースソリューションなどのサービスも展開している。

セキュリティ領域では、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティングなどを通じて、顧客の安全な事業運営を支援してきた。東海東京FHとの提携により、これらの技術基盤を活用した新たな金融サービスの創出が見込まれる。

トレードワークスによると、今回の提携と第三者割当増資が2026年12月期の業績に与える影響については、調達資金の使途のうち蓋然性の高いものを業績予想に一部織り込んでいる。その他の影響については現在精査中だが、中長期的な企業価値向上に資するものと判断している。