モレノ上院議員、暗号資産法案に90日猶予

米議会が長らく待望されてきた暗号資産関連法案を可決できる期間は、残り少なくなりつつある。ワールド・リバティ・フォーラムで発言したバーニー・モレノ上院議員は、包括的な市場構造法案が「うまくいけば4月末までに」可決される可能性があると述べた。

オハイオ州選出の同上院議員は、議会がこの勢いを維持するには今後90日以内の対応が不可欠と強調した。

暗号資産規制の速まる動き

この発言は、2月18日にマー・ア・ラゴでワールド・リバティ・ファイナンシャルが主催したイベントで行われた。銀行業界とデジタル資産業界の間に続く摩擦と、時間的な緊急性の両方が強調された。

ライブ報道によると、バーニー・モレノ上院議員は交渉の困難さを認め、「このプロセスで寿命が何年も縮んだ」と述べつつ、「今後90日以内に成し遂げなければならない」と繰り返した。

モレノ上院議員は連邦の暗号資産規制導入を強く訴えてきた人物の1人だ。「デジタル資産市場の明確化法」のような枠組みに基づく施策を特に重視しており、これはデジタル・トークンが証券法または商品法のいずれかに該当するかを明確にするとともに、取引所やステーブルコインに対する監督を明確化することを目的とする。

暗号資産法案の一部はすでに下院を通過したものの、上院での審議は近月のロビー活動や技術的な見解の相違、党派間の対立により、遅延が続いている。

モレノ上院議員が提示したタイムラインは、立法カレンダーがさらに厳しくなる前に交渉を決着へと進めようとする意図を示唆する。

ステーブルコイン利回り論争が依然として争点

依然として< a href="https://jp.beincrypto.com/crypto-group-clarity-act-warning-us-congress/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">最も対立が激しい論点の1つは、ステーブルコイン発行者がユーザーに利回りや報酬を提供できるかどうかにある。

銀行側は、利回り付きステーブルコインが伝統的金融（TradFi）システムから預金を奪う恐れがあると主張する。一方で、暗号資産企業は、こうした仕組みがイノベーションや競争に不可欠だと訴える。

フォーラムにおいて、モレノ上院議員は、銀行がGENIUS法ですでに決着済みの条項を蒸し返すことを許さないと明言し、会場から拍手を受けた。

交渉の事情に詳しい関係者によれば、銀行と暗号資産関係者の話し合いはここ数週間ほとんど進展がない。このため、立法スケジュールがさらに遅れるとの懸念が一層強まっている。

政治的シグナルと業界の圧力

モレノ上院議員の隣に立ったアシュリー・ムーディ氏は、議論にユーモアを添え、会場の笑いを誘った。

同氏はさらに、議員たちが法案の最終調整を進める中で直面している厳しい監視についても指摘した。

一方で、交渉促進のためのホワイトハウス会合の開催は延期される可能性が高い。招待者の1人は、予定された会合について「ただのアピールに過ぎない」と語り、前進が十分でないことから新たな高官級会議の正当性が疑わしい旨を示した。

ワールド・リバティ・フォーラム自体には、金融、テクノロジー、政策、メディアからおよそ300～400人のリーダーが集まった。

これは、ステーブルコイン、DeFi、ブロックチェーンインフラが米ドルや世界市場の将来をどう形作るかについて機関投資家の関心が高まっている可能性を示す。

モレノ上院議員が掲げた90日間という期限は、確約というよりも合図に過ぎない。長年の議論を経て、米国における決定的な暗号資産規制のための期間は、いよいよ縮小しつつある。