米・アリゾナ州、XRPを州デジタル資産準備金に追加する法案を前進

米・アリゾナ州がXRP州デジタル資産準備金追加法案を前進

米国のアリゾナ州議会は、州のデジタル資産戦略準備金にXRPを保有する法案を前進させた。

アリゾナ州議会は、州が提案されているデジタル資産戦略準備金基金の一部としてXRPを保有することを可能にする法案を前進させた。この決定は、政策立案者が構造化金融枠組みにおける仮想通貨の役割をどのように捉えているかという、より広範な変化を示唆している。アリゾナ州議会は委員会投票で4対2で可決し、この法案を承認。現在、立法プロセスが進められている。この提案は、押収されたデジタル資産の投資と貸付を可能にし、XRPをビットコインと並んで公共財政政策に位置付けるものだ。

長年にわたって規制圧力にさらされてきたXRPにとって、州レベルの準備金提案への組み入れは、論調の転換を意味する可能性があり、XRPを法廷での議論ではなく、公共財政の枠組みの中に位置付けることを意味する。

デジタル資産戦略準備基金

この法案は、州が管理するデジタル資産戦略準備基金の設立を目指しており、議員らは、押収、没収、議会による歳出など、合法的な手段によって州が保有することになった適格デジタル資産を保管するためにの基金を設計。アリゾナ州財務長官は、明確に定義された法定ガイドラインに基づき、基金の保管、管理、運用を監督する。

この基金には、州に差し押さえられたり、州に返還されたデジタル資産に加え、議員が支出した資金が含まれる。法案では、財務長官は会計年度中に準備金に保有されている資金を投資し、追加の収益を得るためにデジタル資産を貸し出すことが認められる。ただし、こうした活動が州の財務リスクを増大させないことが条件となる。議員らはまた、この措置がアリゾナ州の一般会計に影響を与えることは予想されていないと述べている。

一方でこの法案は、確立され流動性の高いデジタル資産のみが対象とされるための適格基準を概説しており、他の認められた仮想通貨に加えてXRPを追加することで、議員らはビットコイン（Bitcoin/BTC）のみの枠組みを超えた多様化への意図を示している。

アリゾナ州がXRPを明示的に指定することで最前線に

アリゾナ州がXRPを明示的に指定するという決定は、象徴的な認識を超えた意味を持ち、政策立案者が準備金制度のような枠組みにおいて個々の仮想通貨を指定することはまれである。

これによって立法者は、XRPの市場での存在感、流動性、制度的重要性を認めることになる。この動きは、デジタル資産への構造化されたエクスポージャーを模索する米国の各州における広範な傾向も反映。連邦規制に関する議論が続く一方で、州政府はイノベーションと財政監督のバランスを取る枠組みをますます実験的に検討している。アリゾナ州は、試行的な文言にとどまらず、具体的な立法措置を進めることで、こうした実験の最前線に立っている。

法案は今後、さらなる議論と投票を控えており、まだ確定したわけではない。まだ複数段階を通過しなければならない。しかし、この段階に達したことは、XRPを含むデジタル資産が、ニッチな実験ではなく、金融インフラの構成要素として扱われるようになっていることを示唆している。