日銀・植田総裁、ブロックチェーン上で中央銀行マネー活用する内部実験を公表

日本銀行の植田和男総裁は3日、フィンテックカンファレンス「FIN/SUM 2026」に登壇し、日銀当座預金をブロックチェーン上で活用する内部実証実験を進めていることを明らかにした。AIとブロックチェーンが融合する「新金融エコシステム」において、中央銀行マネーが果たすべき「信頼のアンカー」としての役割を再定義し、CBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット実験や国際送金の実証プロジェクト「プロジェクト・アゴラ」など、複数の取り組みを同時並行で推進していることを示した。

AIとブロックチェーンが創る新金融エコシステム

植田総裁は、ブロックチェーンを活用した分散型金融（DeFi）の特徴として、スマートコントラクトによる複数取引の一括処理（アトミック決済）を挙げ、暗号資産のアービトラージや担保交換にとどまらず、DVP（証券・資金同時決済）を含む幅広い資産取引インフラへと発展する可能性を指摘した。

さらに、AIとの組み合わせにより、融資における担保評価の自動化や、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）における異常取引の高精度検出など、従来手法では困難だった高度な金融サービスが実現しうるとの見方を示した。一方、複数のブロックチェーンや従来型システムが併存する過渡期には、システム間の相互運用性の欠如が決済の分断を招くリスクがあるとして、その解決が急務だと強調した。

「信頼のアンカー」として中央銀行マネーの再設計

総裁は、現在の金融システムにおいて現金・銀行預金・キャッシュレス決済が共存できている根拠として、各支払手段を1対1で交換できる共通の価値基準、すなわち中央銀行マネーの存在を挙げた。

新しい金融エコシステムにおいても、中央銀行マネーがブロックチェーン上の多様な決済手段をつなぐ相互運用性の要として機能することが不可欠だとし、トークン化された中央銀行マネーの発行や、既存の日銀システムとブロックチェーンを接続するハイブリッドアプローチなど、複数の設計案に言及した。

日銀の3つの実証実験とリスク管理への視点

日銀が現在進める具体的な取り組みとして、総裁は3点を挙げた。

第1に、一般利用型CBDCのパイロット実験で、民間事業者の知見を取り込む「CBDCフォーラム」を再編し、多角的な決済の将来像を検討する。

第2に、国際送金の効率化を目指す「プロジェクト・アゴラ」で、海外中央銀行と連携しトークン化預金として中央銀行マネーを発行できる仕組みを検討中だ。

第3に、日銀当座預金によるブロックチェーン上の決済を技術的に検証する内部サンドボックスを進めており、植田総裁は「実験を発展させたい」と明言した。これは事実上、中央銀行マネーのデジタル化に向けた布石と位置づけられ、外部有識者の協力も得ながら、国内の銀行間決済や証券決済への活用も視野に入れる。