イラン、Google、Microsoftなどの米国関連ハイテク企業や銀行への攻撃を警告

イランが米国関連ハイテク企業や銀行への攻撃を警告

イランは、Google、Microsoft、NVIDIA、Oracleなどの米国企業に関連するインフラを潜在的な標的として挙げていることがあきらかになった。

イランはGoogleやMicrosoftといった米国やイスラエルとつながりのある銀行やハイテク企業が「正当な標的」となる可能性があると警告。イラン当局は、民間人に対し、米国とイスラエルの銀行や金融機関から1キロメートル離れるよう呼びかけた。

IRGC（イラン革命防衛隊）傘下のタスニム通信は、「イランの新たな標的」と題した記事を掲載。そのなかで、GoogleやMicrosoft、Palantir、IBM、NVIDIA、Oracleなどのイスラエル、UAE、バーレーンのインフラをリストアップした。ロシアはリスクの高まりを受け、イランのブシェール原子力発電所から職員を避難させたという。

イランと米イスラエル同盟間の紛争は、サイバー戦争や経済戦争を含む新たな領域へとエスカレート。イランはこれらの企業がイスラエルの軍事用途に関連する技術を保有していると主張しており、報じられている標的には、イスラエルの複数の都市にあるオフィスやクラウドサービスインフラ、そして湾岸諸国の施設が含まれている。

タスニムは、地域紛争が「インフラ戦争」へと拡大するにつれ、イランの潜在的な標的の範囲は従来の軍事施設を超えて拡大するだろうと述べた。

仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか

報道によると、これらの企業がクラウドやAI（人工知能）サービスを通じてイスラエルを支援していると考えていることから、イスラエル、UAE、バーレーンにあるこれらの企業に関連するオフィスやインフラが標的となる可能性があるという。

最近の緊張を受けて、米国株式市場は小幅下落したが、名指しされた企業の株価は小幅な変動を示した。仮想通貨市場は地政学的緊張にも反応し、不確実性が高まると、多くの投資家はリスク資産から資金を引き揚げる。そのため、仮想通貨の価格は数時間で急騰したり急落したりする可能性があり、実際にロシア・ウクライナ戦争でも同様の反応が見られた。

銀行と経済センターへの脅威

IRGCと関係のあるハタム・アル・アンビヤ本部報道官は別の声明で、イランが地域全体にある米国とイスラエルに関連する「経済センターと銀行」を攻撃する可能性があると警告している。

米国のテクノロジー企業は、中東全域でクラウドコンピューティングシステム、金融ネットワーク、医療プラットフォーム、物流調整、人工知能サービスの運営において重要な役割を果たしている。湾岸諸国のデータセンターとクラウドハブは、政府システム、企業ネットワーク、そして数億人が利用するサービスを支えている。いかなる混乱も、地域全体に広範な経済的影響を及ぼす可能性がある。さらに、核施設の安全性に対する懸念も高まっており、イランで唯一稼働中の原子力発電所であるブシェール原子力発電所から一部の職員の避難を開始するなどの混乱のなか、中東全域の日常生活を支える金融システムが、戦争によってますます標的にされ、仮想通貨市場にも大きな影響が懸念されている。