マニラ、フィリピン – フィリピンは、供給を確保するため、米国が制裁を科している国々から石油を入手できるよう、免除と例外措置を確保するためワシントンと協力していると、駐米フィリピン大使が述べた。

輸入燃料に大きく依存しているフィリピンは、火曜日に中東戦争の影響、石油調達を含む事態に対処するため、国家エネルギー緊急事態を宣言した。

「米国が制裁を科している国々から石油を購入するための免除または例外措置を得るため、国務省と協力しています」と、ホセ・マヌエル・ロムアルデスは電話でのやり取りでロイターに語った。

ベネズエラとイランの石油が協議の一部であるかと尋ねられると、ロムアルデスは「すべての選択肢が検討されている」と述べた。

国務省からの反応はどうかと尋ねられると、大使は「進行中」と答えた。

3月20日時点で、政府はフィリピンには約45日分の燃料供給があり、緩衝在庫を構築するためにさらに100万バレルの石油を調達していると発表した。

1年間有効となる緊急事態宣言は、タイムリーで十分な供給を確保するため、政府が燃料および石油製品を購入することを承認した。

マニラは、エネルギー供給の圧力により、一時的に石炭火力発電を増加させた。米国が発行した30日間の免除措置により、今週5年ぶりにロシア産原油の初輸入を受ける予定であった。

ワシントンは金曜日、すでに海上にあるイラン産石油の購入に対する30日間の制裁免除措置も発行した。この免除措置は、3月20日以前に制裁対象のタンカーを含むあらゆる船舶に積載され、4月19日までに荷卸しされる石油に適用される。– Rappler.com