トランプ政権のCFTC、予測市場への規制権限逸脱めぐりニューヨーク州を提訴

トランプ政権がニューヨーク州を提訴し、予測市場をめぐる争いはさらに激化・拡大し、政治色を強めている。

商品先物取引委員会（CFTC）は金曜日、マンハッタン連邦裁判所に訴訟を提起し、連邦法によってワシントンの管轄下に置かれている市場にニューヨーク州が介入していると非難した。

この対立の中心にあるのは、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズがCoinbase（COIN）およびGemini（GEMI）に対して起こした訴訟だ。レティシア氏は、両社が州法上ギャンブルとして扱われるべき予測市場商品を提供していたと主張している。一方CFTCは、ニューヨーク州がコモディティ・デリバティブの連邦システムに属する契約を規制しようとしていると述べた。

連邦側の訴状によれば、レティシア氏が4月21日に提起した訴訟は、議会がデリバティブ市場（イベント契約を含む）のために整備した全国的なルールブックを侵害するものだという。

CFTCはすでに4月2日、アリゾナ州、コネチカット州、イリノイ州に対して同様の訴訟を提起しており、各州が予測市場の周囲に独自の障壁を築くことを阻止しようとしていることは明らかだ。

CFTCが連邦権限を主張する中、ニューヨーク州指導者たちは州のギャンブル法を擁護

レティシア氏とニューヨーク州知事キャシー・ホークルは、消費者保護を争点の中心に据えた共同声明で訴訟に応じた。両民主党員は、ドナルド・トランプ大統領率いる共和党政権がニューヨーク州の住民や顧客より「大企業を優先している」と批判した。

両氏は次のように述べた：

予測市場とは、将来の結果に対して賭けを行うものだ。その結果にはスポーツ、選挙、その他の公的イベントが含まれる。これらの商品はイベント契約を基盤としており、払い戻しは後に何が起きるかによって決まる。

こうした市場は、2024年の米大統領選でドナルド氏が勝利する前、リアルタイムのオッズが世論調査より正確とみなされたことで大きく注目を集めた。その人気がユーザーの増加、資金の流入、そして法的圧力の高まりをもたらした。

レティシア氏は、CoinbaseとGeminiが州内でこれらの商品を提供する前に、ニューヨーク州ゲーミング委員会からライセンスを取得する必要があったと主張する。また、ユーザーが最終的な結果を制御できず、一部の結果が偶然に左右される可能性があることから、両社のイベント契約を「まさにギャンブルそのもの」と表現した。 

同事務所はまた、ニューヨーク州がモバイルスポーツベッティングの利用者に最低21歳という年齢制限を設けているにもかかわらず、両プラットフォームが18歳から20歳の利用者に提供されていることにも異議を唱えた。

Geminiはビリオネアのタイラーとキャメロン・ウィンクルボス兄弟が率いており、前者がCEO、後者が社長を務める。Kalshiは10月、ニューヨーク州ゲーミング委員会が禁止措置を実施する前にそれを阻止するため、同委員会に対して独自の訴訟を起こしたが、その訴訟はまだ係争中だ。

Polymarket事件でDOJが起訴状を提出する中、トランプ氏が連邦職員の賭け行為を調査へ

この法廷闘争は、トランプ氏が予測市場における別のリスク、すなわち政府職員が非公開情報を利用して金銭を得ることについて言及するのと時を同じくして起きている。トランプ氏は木曜日、連邦職員がイベントベッティングサイトに賭けをしていることを調査すると述べた。

同氏は、ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ絡みの作戦に関与したとされる米陸軍兵士が連邦当局に逮捕され、40万ドルを不正に獲得したとされる件について問われた。これはCryptopolitanが以前に報じた通りだ。

「調査する」とトランプ氏は記者団に語った。また、イベントベッティングプラットフォームという概念自体が以前から好きではなかったとも述べた。

「残念ながら、世界全体がある種のカジノになってしまっている」とトランプ氏は言った。「ヨーロッパをはじめ世界中でこうした賭け事が行われているのを見ると、私はもともとあまり賛成していなかった。概念的に好きではない。」

トランプ氏はこの兵士の件を、スポーツベッティングを理由に永久追放処分を受けた野球界の人物ピート・ローズになぞらえた。「もし彼が自分のチームに不利な賭けをしていたなら問題だが、自分のチームに賭けていた」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏はピートを野球殿堂入りさせるべきだと主張している。

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