イギー・アゼリア氏、MOTHERトークン巡り集団訴訟

今週、バーウィック法律事務所はラッパーのイギー・アゼリア氏に対し、連邦集団訴訟を提起した。同訴訟は、同氏が自身のミームコイン「マザー・イギー（MOTHER）」について、現実世界での実用性を約束しながら、実際には十分に実現しなかったとして、購入者を誤導したと主張する。

訴状はニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された。アゼリア氏がMOTHERの最高値から約99.5％失った後、ニューヨーク州消費者保護法違反に問われている。

イギー・アゼリア氏MOTHER集団訴訟の詳細

訴状は月曜日、MOTHER購入者を代表するバーウィック法律事務所によって提出された。ニューヨーク州一般事業法349条および350条が根拠とされている。

両条文は、欺瞞的な行為や虚偽広告を取り締まる。原告側はさらに過失による虚偽説明、不当利得の請求も加えている。

訴状は、アゼリア氏がMOTHERを自身が運営するエコシステムのネイティブ通貨と位置付けたと主張する。このエコシステムには「マザーランド」と呼ばれるオンラインカジノや、同氏が共同設立した通信事業「アンリアル・モバイル」が含まれていたという。

アゼリア氏はフォロワーに、マザーランドへの参加にはMOTHERが必要だと説明した。また、アンリアル・モバイルの顧客はこのトークンで端末や月額プランを購入でき、年間最大600ドルの節約を謳った。

訴状によれば、いずれの連携も保有者に持続的なオンチェーンでの実用性は提供されなかった。原告側は、MOTHER購入者がアゼリア氏のビジネスへの持分、ガバナンス権、収益分配などを一切得ていなかったと主張する。

最高値1億9400万ドルから急落したMOTHER

アゼリア氏は2024年5月28日、ソラナ上でMOTHERをローンチした。従来の著名人主導型とは異なる、実用性を組み込んだミームコインと訴求した。

公開から数週間で、MOTHERは約0.23ドル、時価総額は約1億9400万ドルの過去最高値に達した。アゼリア氏は金融機関からの信頼性を高めるため、市場メイカーのウィンターミュート・トレーディングおよびDWFラボと提携したと公表していた。

現在、同トークンは0.001258ドル前後、時価総額は約120万ドルとなっている（Coingecko調べ）。ピーク時から99％以上下落した。

また、トークンのローンチ時には物議も醸した。オンチェーン解析者は、ローンチ時に約200万ドル相当のインサイダー取引の動きを指摘したが、当時アゼリア氏はこれを否定した。

バーウィック法律事務所の暗号資産訴訟戦略の拡大

バーウィック法律事務所は、暗号資産分野で最も積極的に消費者保護訴訟を手掛ける原告側法律事務所の1つとなっている。同事務所は過去にもLIBRAトークンやHAWKミームコイン、Believeローンチパッドに関する同様の訴訟を起こし、Pump.funにも矛先を向けている。

MOTHERに関する今回の訴訟もその流れを受けており、証券登録ではなく消費者保護に重点を置いている。

バーウィック法律事務所は、虚偽・欺瞞的商行為に基づき訴訟を組み立てることで、ミームコインが証券に該当するか否かという難問の回避を図っている。

イギー・アゼリア氏は、本訴訟に対し現時点で公の反応を示していない。

現段階ではまだ訴訟初期であり、この種の案件では棄却申し立てがよく見られる。

それでも、今回の訴状提出によって著名人によるミームコインがマーケティング上の不備を巡る集団訴訟の増加リストに新たに加わった形だ。